原状回復工事とは？
クロニカデザインでは店舗やオフィスなどの設計デザイン・内装工事だけでなく、原状回復工事も承っております。今回は原状回復工事についてのお役立ち記事をご紹介します。賃貸物件の契約の際、返却時が「原状回復」または「原状復帰」となっていて原状回復工事が必要になるオーナー様はぜひご一読ください。
1. 原状回復工事とは
原状回復工事とは、一般的に「入居時」の状態に戻す工事のことをいいます。契約内容にもよりますが、すでに壁や床などがあった場合は入居時の状態に戻す、テナント都合で設置した間仕切り・壁・床材・設備などは解体・撤去して返すことになります。また、スケルトン物件の場合は内装を全て取り除いて、建物の構造剥き出しのスケルトン状態に戻す必要があります。
【例】賃貸オフィスの原状回復に必要な作業
一例として賃貸オフィスの場合に必要になるのは次のような作業です。
・デスクや椅子、ソファなど会社備品の撤去
・カーペットの張り替え・再塗装
・壁紙・クロスの張り替え
・天井ボードの張り替え・補修・再塗装
・増設した間仕切り・パーテーションの撤去
・電気・電話回線の撤去や回復
・床下配線の撤去
・看板・ネオンなどの撤去
・その他造作物の撤去
・床・窓・天井の汚れのクリーニング
・解体処理で出た廃棄物の処理
賃貸契約書の中では「原状回復」の他に「原状復帰」という言葉が使われている場合もありますが同じ意味です。
入居時からどの程度手を加えたかによって原状回復工事にかかる費用は変わってきます。
まずは賃貸契約の内容をしっかり確認し、貸主と原状回復工事の工事範囲について打ち合わせをしておく必要があります。
2. 費用を負担するのは誰なのか
マンションやアパートといった居住目的の賃貸物件は、一般の消費者が個人で契約するため、消費者保護法により借主は貸主よりも立場が弱いとみなされ、工事が必要な場合でも借主が厳しく工事費用を迫られることはありません。
しかしオフィスや店舗として使用された賃貸物件は、借主も事業者のため消費者保護法は適応されません。そのため、原則借主が100%負担することになります。
3. 原状回復工事はいつまでに終わらせたらいいか
オフィスや店舗として使用された賃貸物件の場合、原状回復工事は契約期間中に終了させなければなりません。もしも契約期間中に工事が終わらなければ工事が終わるまでの家賃を借主が負担することになるケースがほとんどです。原状回復工事にかかる期間を見越して営業終了し退去しておくようにしましょう。
4. 原状回復工事の施工業者について
物件の貸主によっては原状回復工事の施工業者が指定されていることもあります。その場合は自由に施工業者を選ぶことができませんので注意しましょう。指定がない場合は複数の業者に見積もりを依頼し、検討することも可能です。
見積もりを依頼する際に「賃貸契約書」「入居時の写真」「内装工事図面」などを用意しておくとスムーズです。
5. 原状回復工事に関するQ&A
原状回復工事についてのQ&Aを紹介しております。他にご質問やご相談などありましたら弊社の「お問い合わせ」よりお気軽にご連絡ください。
Q１．原状回復工事を依頼したいのですが、どのくらい前に問い合わせをしたら良いでしょうか？
＝工事を希望される1月前くらいにご連絡をいただけたらと思います。ですが、それより前にご連絡いただけたほうが段取りをしやすいため、数ヶ月前にお問い合わせいただけると助かります。
Q２．原状回復工事をするための実際の流れを教えてください。
＝お問い合わせから工事完了まで以下のような流れになります。
目安として、次のようなスケジュールとなります。
・現地調査～お見積りまで『1週間前後』
・ご契約～工事準備まで『1週間程度』（時期により長くかかる場合もございます）
・着工～完工まで『1～2週間』（内容によって変わります）
Q３．依頼する際の注意点はありますか？
＝物件契約時の解約及び原状回復の内容をよく確認していただくことをお願いいたします。よく確認しないままですとトラブルに繋がってしまうことがございます。
トラブルを回避するには、契約時から注意が必要です。
・どのような状態で返したらいいのか貸主に確認しておく
・契約時の状態を画像で残しておく
このような準備をしておくと、いざ退去する際に安心です。
6. まとめ
原状回復工事のポイントは退去する数ヶ月前に早めに依頼しておくこと、賃貸契約書の内容をよく確認し、入居時の写真や内装工事図面などを準備して、工事が必要な範囲を把握しておくことにあります。“飛ぶ鳥跡を濁さず”というように、しっかりと準備をして工事を完了させてスムーズに契約期間を終えられるようにしましょう。
