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開業やリニューアルで活用できる助成金のご紹介

これから開業を考えている人や既に開業はしているものの、そろそろ店舗のリニューアルを検討している人などは、開業やリフォームで活用できる助成金があることをご存じでしょうか?
開業でもリフォームでも多額の費用がかかるため、活用できる助成金は大いに活用したいものです。
今回は、中小企業経営者や個人経営者が活用できる助成金をご紹介します。

港区テナント店舗等の木質化モデル創出事業助成金

東京都港区では、協定木材(港区と協定を締結している林産地から産出される木材)を店舗の内外装や家具などに使用した場合、その経費の助成が実施されています。
対象者は、区内に新たに店舗等を開設する、または既存の店舗を改修する事業者や物件の所有者です。
助成金額は最大で250万円。以下の項目にかかる費用の1/2が助成されます。

・床、壁、天井などの内装工事や木製建具工事などで、協定木材を仕上げ材として使用する部分にかかる費用
・協定木材を使用した木製什器の購入や設置・組立・運搬などにかかる費用

※助成額の上限は協定木材総使用量によって異なります。床面積1㎡当たり0,005㎥以上使用の場合は上限が250万円。床面積1㎡当たり0,001㎥以上、0,005㎥未満の場合は125万円となります。

〈助成を受ける要件〉
・店舗などの利用者が原則として制限されていない(誰でも入店できる店舗)
・店舗を利用する人に対し、協定木材が目立つ形で使用されている
・立地や用途から店舗利用者以外の人にもPR性がある
・協定木材の総使用量が床面積1㎡当たり0,001㎥以上
・木材の活用に関して、港区や国、東京都などから他の補助金や助成金を受けていない

申請するには事前に港区と協議を行う必要があります。その後、工事着工前に申請書や必要書類を揃えて申請します。
尚、事業予算額に達した時点で申請の受付が終了になるため、なるべく早く港区との協議・申請を行いましょう。

〈申請期限〉
2019年度の第1回目と第2回目の申請期限は終了しています。3回目の申請期限は2019年11月25日まで。
詳しくは港区のホームページで確認しましょう。
https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyuondanka/mokushitsukamodel.html#kanrenshiryo

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性の向上を支援することにより、「事業葉内最低賃金」の引き上げを図る目的でつくられた制度です。
2019年度の業務改善助成金の概要は、事業葉内最低賃金を30円引き上げると、設備投資(機械設備・POSシステムの等の導入など)を行った場合、その費用の一部が助成されます。

助成金の限度額は賃金引き上げになる労働者数によって異なり、1~3人は50万円、4人~6人は70万円、7人以上は100万円となっています。
助成率は、800円未満の場合は4/5、生産性要件を満たした場合は9/10が助成されます。
また、800円以上の場合は3/4、生産性要件を満たした場合は4/5が助成されます。

〈申請先〉
申請・支給の窓口は、都道府県労働局です。申請する際は、地域の労働局に確認しましょう。

〈補助金の活用事例〉
・ベルトコンベアの導入により、弁当の盛り付け作業の効率化
・ミニセルフPOSレジの導入により、レジ業務の効率化
・新型の大容量釜の導入により、仕込み作業・清掃作業の効率化
・新型食器洗浄機の導入により、洗浄業務の効率化と高熱・洗剤費用の削減など。

詳細は厚生労働省の「平成31年度業務改善助成金のご案内」をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000478044.pdf

受動喫煙防止対策助成金

この助成金は事業葉における受動喫煙防止対策を推進することを目的として、中小企業事業者に受動喫煙防止のための施設設備の整備に対し助成するもので、助成金の上限額は100万円になっています。

〈対象となる事業主〉
・労働者災害補償保険の適用事業主
・小売業(飲食店・配達飲食サービス業も含む)場合は、常時雇用する従業員が50人以下、資本金または出資の総額が5,000万円以下の事業主
・事業場内において、措置を講じた区域以外を禁煙とする事業主

〈対象となる措置〉
① 喫煙専用室の設置・改修
② 加熱式タバコ専用喫煙室やシガーバーなどの設置・改修
③ 屋外喫煙所(閉鎖系)の設置・改修
④ 換気装置などの設置・改修(既存特定飲食提供施設のみ)

※飲食店などは②と④が対象となる措置です。また、助成率は、上記の措置にかかる工費・設備費・備品費・機械装置費などの合計費用の1/2、飲食店は2/3(上限100万円)となります。尚、飲食店の助成率は今年度特別に引き上げられています。飲食店を経営されている人は今年度の実施をおすすめします。

詳しくは厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金のご案内」を確認しましょう。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000511280.pdf

他にも、これから起業を考えている人には、国が支援する「地域創造的起業補助金」(最大で200万円の助成金)や東京都が支援する「創業助成事業」(最大で300万円の助成金)などがあります。
起業にあたっては資金調達に頭を悩ませることも多くなります。これらの助成金額は大きいため、要件を満たすことができれば是非活用しましょう。

国や自治体が実施している補助金や助成金制度は、その年によってまた各自治体によっても異なります。
起業や開業・リニューアルなどの際は、事前にどのような補助金・助成金制度があるのかをしっかり調べ、活用するための要件などの確認も忘れないようにしましょう。

 

 

 

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