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飲食店での外国人労働者雇用のメリットと注意点

少子高齢化や人口減少によって、飲食店業界でも人手不足は深刻な問題です。これから飲食店の開業を目指す人にとっても、スタッフの確保は頭を悩ますことのひとつでしょう。
現在、入管法改正に向けて与野党の攻防が続いていますが、人手不足は喫緊の問題であり、遅かれ早かれ外国人労働者雇用の拡大が予想されています。
飲食店経営の救世主ともなる外国人労働者ですが、雇用する際にはメリットや注意点などを事前に把握しておきましょう。

飲食店で外国人労働者を雇用するメリット・デメリット

飲食店で外国人労働者を雇用するメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。まずはメリットからです。

・若い労働力の確保
少子高齢化によって日本の若い世代は年々減少し、売り手市場となっています。外国人の雇用によって若い労働力を確保できます。

・インバウンド(外国人観光客)に対応できる
日本に訪れる外国人観光客は年々増加しており、特に東京では、2017年度の外国人観光客の延べ宿泊数は1900万人を超えています。2020年のオリンピックも目前に控え、インバウンドの受け入れ態勢は急務といえるでしょう。外国人雇用によって、外国人観光客とのコミュニケーションがスムーズに行えます。また、来店数の多い外国人と同じ国のスタッフを雇用することで、その国の習慣や文化を踏まえたサービスが提供できます。

・日本人スタッフにも良い刺激になる
日本人スタッフの中には言葉の問題や外国人に慣れていない人も多く、サービスが消極的になってしまいがちです。外国人のスタッフがいることで外国人に慣れることも大きなメリットになります。また、日本人にはない発想が期待でき、店内の活性化にもつながるでしょう。

しかし、上記のようなメリットだけではありません。以下のようなデメリットがあることも認識しておきましょう。

・在留カードの確認が必要
外国人労働者の雇用の際、最も注意すべき点です。外国人は入管法(正式には、出入国管理及び難民認定法)で定められている在留資格によって、就労活動が認められている場合と認められていない場合があります。就労活動を認められていない人を雇用すると、雇用した事業主は「不法就労助長罪」に問われ3年以下の懲役または、300万円以下の罰金が課せられます。

※在留カードとは
在留カードとは、日本に中長期間在留する外国人に交付されるカード(観光客など3か月以下の滞在者は対象にならない)。在留カードには、氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地・在留資格・在留期間・就労の可否などが記載されています。

・文化や習慣の違いがデメリットになることも
文化や習慣の違いはメリットになることもありますが、反面デメリットになる要素も含んでいます。日本人ならば常識と思われるようなことでも、異なる価値観を持った外国人にとっては理解できないこともあります。雇用する側が配慮して十分なコミュニケーションを図れるように努めなければなりません。

雇用可能な在留資格と雇用できないケース

在留カード表面の在留資格に記載されている、就労が制限されない(雇用しても問題がない)在留資格は以下の通りです。

・永住者(一定の要件を満たした外国人が永住許可申請を出し、許可された者)
・日本人の配偶者
・永住者の配偶者
・定住者(一定の在留期間を指定して居住を認める者)

以下の在留資格を持つ外国人は週に28時間まで働くことができます。
・留学生
・家族滞在の資格を得ている配偶者
※留学生や家族滞在者がアルバイトとして働く場合、資格外活動の許可が必要です。

以下は不法就労に該当するケースです(雇用不可)。
・在留カードを持っていない外国人(観光客など)
・不法滞在者(不法入国者や在留期限の切れいる者)
・資格外活動の許可を得ていない留学生や家族滞在者

不法就労をさせないためにココをチェック!

不法就労をさせた場合は雇用主にも罰則があることは前記しましたが、不法就労者には「退去強制」の手続きがとられます。「退去強制」となって帰国すると、その後5年間(場合によっては10年間)は日本へ入国することができなくなります。
そのようなことにならないためにも、在留カードは以下のポイントをしっかりチェックしましょう。

・在留カードの在留資格と在留期間を確認
在留期間が過ぎていると、そのカードは無効です。

・留学生を雇用する際は、在留カード裏面の資格外活動許可欄を確認
資格外活動許可欄に「許可(原則週28時間以内。風俗営業等の従事を除く)」と記載されている場合はアルバイトが可能。また、「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」と記載されている場合は、資格外活動許可書を確認しましょう。

外国人労働者を雇用した場合、例え留学生のアルバイトであっても労働基準法や最低賃金など、基本的に日本人と同じ法律が適用になります。要件を満たすことで保険加入も可能になり、一度雇用すればよほどの理由がない限りは解雇ができないなど、日本人と同じ条件となることも認識しておきましょう。外国人労働者に、力強いお店の助っ人となってもらうためにも、受け入れ態勢を万全に整えてくことをおすすめします。

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