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店舗の開業資金と融資制度

飲食店の開業を考えている方は、まず気になるのが資金の問題ですね。店舗の開業までに、いったいどのくらいの資金が必要なのか、またどのような融資制度があるのかなどを知っておくと、資金計画も立てやすくなります。その上で、事前に無理のない資金計画をしっかり立てておくことが、安定した飲食店経営に繋がります。一般的な店舗にかかる開業資金と融資制度についてご説明いたします。

店舗の開業資金とは

店舗の開業資金は店舗の物件取得にかかる費用と、内装工事・設備等にかかる費用が必要です。新規に開業する資金の目安は、日本政策金融公庫の「2015年度新規開業実態調査」では1,365万円の資金調達が必要であると公表されています。この数字はそれぞれの店舗の条件などによって変動しますが、一応の目安として考慮に入れておきましょう。

○物件取得費用
・補償金・敷金:保証金の相場は家賃の 10 か月分。
・家賃・共益費・管理費:前家賃の支払い(契約開始日が月中の場合は日割り計算)。
・仲介手数料:家賃の 1 か月分。
・火災保険代:家主によって契約時に必須の場合もある。
・居抜き物件の場合は譲渡代金:前店で使用されていた厨房設備・空調設備・什器などが残されている場合に前オーナーに支払う代金。

○内装工事・その他にかかる費用
・内装工事費:一坪当たり 20 万円~ 50 万円(居抜き物件・業態により大幅に変わる)。
・厨房機器:内装工事費の 20 ~ 40%程度。
・広告宣伝費:チラシやホームページ作成にかかる費用。
・備品:家具・食器・調理用品等。
・運転資金:運転資金は固定費(家賃・借入金の返済・保険料など)と変動費(仕入れ代・人件費・水道光熱費など)を合わせた額の 3 か月分程度を用意しておくのが理想とされています。

公的融資制度を活用する

開業に必要な資金を、全て自己資金で賄うことは難しく、親類などに資金を借りるという選択肢はあっても、それだけでは心もとないですね。そういう場合は公的な融資制度を活用しましょう。公的融資制度は政府系金融機関の「日本政策金融公庫」と地方自治体系の「制度融資」の 2種類があります。

○「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫は「国民生活金融公庫」「農林漁業金融公庫」「中小企業金融公庫」が統合し、新たに「日本政策金融公庫」として平成20年10月に発足されました。「国金(こっきん)」と呼ばれることもあり、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。新規開業する場合、事業実績がない、リスクが大きいなどの理由で民間金融機関の融資は困難です。そうした小企業への融資を補完してくれるのが「日本政策金融公庫」で、中小企業支援政策の一環として運営されています。融資先は小企業を中心としており、大半が個人企業です。新創業融資制度(無担保・無保証人)を希望する場合、19年以内の返済なら基準利率が 2.35%、19年超20年以内の場合は2.45%となっています。担保を提供する融資を希望する場合は利率がさらに低くなります。

○各自治体の「制度融資」
自治体の制度融資は、都道府県や各市町村などの地方自治体が、管轄する地区の住民や企業を対象とした融資制度で、中小企業や新規開業のサポートを目的に運営されています。融資は銀行が窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて行います。融資内容や条件などは各自治体によって異なるので、各自治体のホームページや電話などで確認しましょう。銀行が窓口になっていても、審査基準や融資の可否を判断するのは自治体の担当者なので、面接なども自治体担当者が行います。金利の面でも「日本政策金融公庫」よりさらに低金利の傾向です。また、措置期間(元金の返済がなく、金利だけを支払う期間)が1年に設定されていることが多く、新規開業される方にとっては大きなメリットと言えます。

このように政府系金融機関や自治体系金融機関を活用するメリットは大変大きいですが、他の金融機関に比べると、手続きの煩雑さや融資までの期間が長くかかることは覚悟をしておきましょう。また、求められる自己資金の割合も「日本政策金融公庫」の場合は10%ですが、自治体の「制度融資」の場合は50%です。しっかり資金計画を立てた上での公的融資制度の活用をお勧めいたします。

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