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近年のオフィスの傾向は?オフィスの最新トレンドを取り入れる際の注意点

国の主導による働き方改革が推進されており、多くの企業が労働時間の見直しだけでなく、健康的に働けるオフィス、従業員満足度の高いオフィスを目指して投資が行われるようになりました。近年、オフィスのイメージは従来の「無機質な空間に机が並んでいる」というものから、著しい変化が見られるようになっています。先日公開された有名企業のオフィスから、最新オフィスのトレンドをのぞいてみましょう。

三菱地所の「未来のオフィス」

先日、三菱地所本社が大手町パークビルディングに移転し、「未来オフィス」と呼ばれる新オフィスが公開されました。ニュースでご覧になった方も多いとは思いますが、まず受付では会議室の番号をいうと部屋まで案内してくれるロボットがお出迎え。打ち合わせスペースは、大きなソファーと沢山の本が並べられ、まるで図書館のよう。
オフィスエリアではコミュニケーションの多様化を目的として、部長以下の社員は、毎朝自由に席を選ぶことができる「フリーアドレス」を採用。しかし、仕事に集中したい場合は、予約制の「集中ブース」も用意されています。
社員食堂では、指紋認証システムが導入されているためレジは無人に。また、寝転んでリラックスできる空間や、仮眠のための個室などもあります。
さらに、役員室が廃止されオープンな役員席に変身。役員席の近くには社員がモニターで説明できるスペースも設置されています。
社内の無線LANとスマホを繋いで、社員の位置情報(監視にならいようにピンポイントではなく、どのエリアにいるか)も把握できるそうです。

「オープン型オフィス」「フリーアドレス」がポイント

三菱地所本社の移転は、旧来型の働き方の見直しとコミュニケーションの促進を目的として実施されたようです。大手町パークビルディングはワンフロアが約1,000坪。移転によって、これまでは7フロアだったものを4フロアに集約。4フロアについても横の移動だけでなく、上下にもスムーズに移動できるにように内部に階段が作られています。
このように、近年のオフィスは「ワンフロア化」「オープン型オフィス」「フリーアドレス」の傾向が多く見られます。
分散されたオフィスを一つにまとめることは、面積効率に優れコストの削減に繋がります。
また、セキュリティーや災害時の安全性などの面でも、壁で仕切られた多くの空間があるより見通しの良いワンフロアの方が安全性は高くなります。
さらに、「オープン型オフィス」「フリーアドレス」の導入によって、コミュニケーションが活性化されるとともに、外回りの多い営業職などの人材が多い会社ではスペースの効率化に繋がります。

「オープン型オフィス」「フリーアドレス」にはデメリットもある!

近年はオープン型オフィスに変更する会社が増加していますが、メリットだけでなくやはりデメリットもあります。オープンなオフィスではプライバシーの確保がしにくいためストレスがたまりやすく、騒音が気になったり、常に人の気配を感じたりすることで集中力が欠け、生産性が低下するという人もいます。人によっては、快適なオフィスではなくなることもあるのです。
また、フリーアドレスを取り入れる場合は、自社の業務内容がフリーアドレスに向いているかを考慮しなければなりません。1日を通して在席している社員の人数が半分以下だという場合はフリーアドレスを導入してもいいでしょう。しかし中には自分の固定席があることで会社との繋がりを感じ安心感を得る人もいます。固定席をなくすことでストレスや疎外感が生じ、生産性が低下する可能性もあります。若い世代の社員が多い会社は、フリーアドレスの導入が比較的スムーズだといわれていますが、中高年世代には難しいかもしれません。

トレンドを取り入れる際の注意点

オープン型オフィスを取り入れる場合は、上記のようなデメリットを把握し、集中して仕事の行えるブースやスペースの確保も必要です。また、騒音対策に有効だとされるマスキング効果を利用した、サウンドマスキングシステムの導入を検討してみてもいいでしょう。

フリーアドレスを導入するには事前にさまざまな準備が必要になります。自分の机でないため、帰宅するときはパソコンや書類など仕事で使用した物を全て片付けて個人ロッカーに収納することになります。そのためには個人ロッカーの設置が必須。またオフィスのワイヤレス化・ペーパーレス化も行わなければなりません。さらに離席率の多い部署だけで導入するのか、管理職も含めるのかなど導入範囲の選定、フリーアドレス対象者への勤務体制やサポート体制を構築しておくことも必要です。

オフィスを変更する際は、「トレンドだから自社も…」ではなく、しっかりした目的を明確にしておきましょう。また、フリーアドレスを導入するには、通信システムやオフィス家具などのコストがかかります。コストに見合った効果が得られるのか見極めることも重要です。慎重に検討した上で、自社に最適で個性的なオフィスづくりを目指しましょう。

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